多子化政策を！

ニュースを見ていたら、マタマタ日本の人口減少が伝えられていました。伯爵が住んでいるご近所をみわたしても 赤ちゃんの泣声や子供の遊び声は聴かれず、ジジババばかりが目立ちます。
１０年位前に中国政府では 「一人っ子政策」 を採り 効果がありましたので、日本政府は急ぎ 「三人っ子政策」 を採るべきでは？　伯爵は３人のノルマを果たしましたので、年金はタップリ戴けるようです・・・。
ちなみに昨年 観光旅行で出掛けた トルコでの初婚女性の平均年齢は１８才で、子供を ３人以上生むのが普通・・・、と現地ガイドさんが説明していました。　日本は何故？

【記事】
自然増加数が初の１０万人割れ　制度設計見直しも
　一人の女性が一生に産む子供の平均数を示す「合計特殊出生率」が１．２９だったことが一日、厚生労働省が公表した平成十六年人口動態統計（概数）で分かった。小数点第四位までみると１．２８８８で十五年の１．２９０５を下回り、過去最低を更新した。昨年一年間に生まれた赤ちゃんは約 1,111,000人と過去最低で、出生数から死亡数を引いた「自然増加数」が約 82,000人と初めて十万人を割るなど人口減少時代はカウントダウンに入った。年金など社会保障の制度設計に影響を与える可能性がある。
　統計によると、出生数は前年より約 13,000人減少。一方で死亡数は高齢化のため増加し、約 1,0209,000人と二年連続で百万人を超えた。死因トップは「ガン」で約 ３２万人と明治三十二年の統計開始以来、最高の数字を記録。自殺者は約三万人で、過去最多だった前年に続き二年連続で三万人を超えた。
　結婚したカップルは約 ７２万組で前年より二万組減った。女性の平均初婚年齢は ２８．８歳。第一子出生時の母親の平均年齢は ２８．９歳で過去最高を更新した。
　出生率を年代別にみると、二十代までは低下しているが、三十−三十四歳代では上昇に転じており、厚労省は「明るい材料」としている。ただ、出生率は昨年の年金改革の前提とした水準を二年連続で下回る想定外の結果で、このまま出生率が下がり続ければ制度の根底が大きく崩れる恐れがある。
　年金改革では、国立社会保障・人口問題研究所が平成十四年に公表した将来推計人口（中位推計）を基準に推計。H１６年の出生率を １．３２とし、H１９年に １．３０台で底を打ち、H６２年までに１．３９程度に回復するとしていた。
　これをもとに政府は現役世代の平均手取り収入と比べた給付水準はモデル世帯（夫は会社員四十年、妻は専業主婦）で今の５９・３％から徐々に下がるものの、H３５年以降は５０・２％でとどまると強調した。
　かりに、この推計よりも出生率が低下した場合、給付水準が４６・４％になると試算されている。年金制度は現役世代の保険料によって、高齢者世代の年金給付を賄う仕組みのため、将来の現役世代人口が政府の予測を超えて減少すると、５０％給付を維持するには、保険料や給付年齢の引き上げが避けられなくなりそうだ。
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　合計特殊出生率　１人の女性が１５歳から４９歳までの間に平均して何人の子供を産むかを示す推計値。調査を始めた昭和２２年は４．５４だったが、第２次ベビーブームだった昭和４８年以降は減少傾向が続いている。２．１を下回ると人口が減っていくとされる。海外ではイタリア（１．２４）、ドイツ（１．３５）が日本とほぼ同水準だったが、少子化対策などで歯止めがかかっている。
（産経新聞） - 6月2日2時52分更新